2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
本年二月に足利市において発生した山林火災に対しまして、防衛省・自衛隊からは、栃木県知事の御要請を受けまして、群馬県にあります第十二ヘリコプター隊、それから木更津、これ千葉県でございますけれども、第一ヘリコプター団、そして加えて埼玉県にございます航空自衛隊の入間ヘリコプター空輸隊から、それぞれＣＨ47、チヌークと言われているヘリでございますけれども、これを二十四日以降、最大八機体制をもちまして合計四百一回
内閣府防災としても、山林火災、万全の体制でこれからも臨んでいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平木大作君 時間の関係で次、続いて、山林火災についても少しお伺いしていきたいと思います。 先月、足利市の両崖山で発生をいたしました山林火災というのは大変全国から注目を集めました。これ、二月二十一日の出火から鎮火、三月十五日の鎮火に至るまで二十三日間を要したということで、ある意味全国からこれ本当に心配の声が寄せられたわけであります。
二十三日目となった三月十五日に鎮火宣言という長期間にわたる山林火災がありましたが、こういった大規模な山林火災の場合の都道府県や国の対策をお伺いします。
最近でいいますと、豚コレラの発生時に自衛隊の派遣が行われておりましたし、またホームページ上には山林火災への派遣の状況なども取り上げられておりました。いろんな場面におきまして自衛隊の皆様の派遣というのが見られますけれども、これは地方自治体との間の取決めというのはどのようになっていますでしょうか。
したがって、出火件数が著しく増えているということではないんですが、お話にもあります十二月二十二日の糸魚川の火災、それから二月の埼玉県三芳町の大規模倉庫の火災、ゴールデンウイークに入りまして、福島県浪江町、それから岩手県の釜石市で大規模な山林火災もございました。また、北九州市で共同住宅の火災もあり、規模が大きく鎮圧、鎮火に時間を要した火災が多かったというのは事実だろうと思います。
きょうも、岩手県の釜石市では山林火災の消火活動が続いています。震災の後も、被災地では多くの災害に見舞われましたが、東北人は決して諦めません。必ず復興をなし遂げます。そして、お世話になった方々への感謝の気持ちを決して忘れません。 東北は、あっちの方ではありません。日本を支え、日本のすばらしさを体現する、かけがえのない地域であります。
しかし、一方で気がかりだったのは、四月の二十九日に浪江町で発生した山林火災で、発生八日目の六日夕方にやっと鎮圧状態と判断されたということでございますが、本日も鎮火に向けて消火活動が継続しているということでございます。 福島県や陸上自衛隊、双葉地方消防本部などは上空と地上から消火活動を続けられましたが、大変困難きわまりない状況であったというふうに伺います。
それから、今年になって、七月でございますけれども、アメリカのカリフォルニア州で山林火災が発生をしておりまして、これの撮影を試みる無人航空機というものが現場上空に数台出現したためにヘリコプターによる消火が一時中断されたというような事案がございます、というようなことがございます。
あるいは、日曜日なんかでも、例えば山林火災訓練なんかを行ったり、さまざまな活動をされているわけですよ。そういう意味においては、では、そういった方々の手当というものがその仕事の中身に比べてちゃんとしたものなのかというと、これは完全にボランティアだと言っても過言でないぐらいの、まさにボランティアで、薄い、少ない額でやっていただいていると私は思いますよ。
そして、確かに最近、集中豪雨とか洪水とか干ばつとか山林火災とか、もういろんなことが起こっているような気がいたします。
そこへもってきて山林火災の場合、資機材の調達にも時間が必要であります。ですから、こういうときには自衛隊の出動を要請しなさいというようなことは、地方自治体に消防庁の方からできるだけわかりやすいような要領で指導、伝達しておいていただければありがたい、こういうふうに思います。 次に、原子力の災害対策についてお尋ねしたいと思います。
私の地元でも、大規模には至りませんけれども、小規模な山林火災は例年になく多いわけであります。 消防庁によりますと、焼損面積が十ヘクタール以上またはヘリコプターで空中消火を行った林野火災の発生状況は、ことしの二月、三月は六十一件で、昨年の三十件の二倍を超える異常事態であります。
今月の十九日に発生しました兵庫県の宝塚市の山林火災では、発生から丸一日たっても火が消えず、翌朝のテレビニュースなどでは、山際の住宅地すれすれまで火が迫っている様子がヘリコプターなどの映像で映し出されておりました。これには正直なところ私は大変驚いてしまいました。
今年、キャンプ・ハンセン等の米軍演習場における山林火災の多発も目に余るものがあります。これも今に始まったものではなく、何十年来、米軍の沖縄において繰り返し繰り返している自然破壊の犯罪的行為であります。このような事態に対して、政府は米軍に対してどのような措置を取っているのか。
基地所在市町村は、日常的に、演習による山林火災あるいは米軍機の墜落事故、爆音被害、環境汚染、暴行事件などに苦しめられながら、基地撤去を叫べば地域経済あるいは財政そのものが破綻しかねないというジレンマを抱え込んでいるという状況です。このゆがんだ構造の改善なくして沖縄の振興はあり得ないと私は思うんです。 政府はどのような手順でこのゆがみを解消していくお考えなのか。
航空機騒音、山林火災、そういう演習による被害、それも日常の風景である。 そういう沖縄から、私は、大臣が言う国益というのは何ですか、その側面から見た場合、どういうふうにお答えになられるか、お聞きしたいと思います。
私ごとになりますけれども、昭和五十八年の四月に久慈というところで大きな山林火災があったわけであります。そのときはいろんな問題があったんですけれども、私も三日三晩、たまたま総務をしておりまして、結果的に国、県、そして市町村、全体として延べ五千人人員ができたわけですね。その総括をやらざるを得ないようになりまして、やったわけですね。それを見たときに、消防団員の活動というのはすごいなと思ったわけです。
この結果、旅団改編後の十二師団、第十二旅団は、我が国の防衛に加え、大規模災害、山林火災等の多様な事態に際して迅速に移動、展開する、こういう効率的な部隊にするように努めておる、これが現在の状況でございます。
その結果、山林火災あるいは赤土流出などが頻発しております。沖縄県民にとっては、いわば富士山にも匹敵する郷土の山、恩納岳が無惨な姿を呈し、赤い山肌をむき出しにしております。
例えば、私の地元の岩手県でも、防災ヘリが一機あるわけですけれども、昨年の紫波町、石鳥谷町での山林火災に当たって、非常に活躍し、岩手の場合、非常に広い、四国四県に匹敵する県土ですので、さらに二機、三機というふうにあれば安心だ、そういう話があったわけでありますけれども、自治体の防災ヘリ整備につきまして、今どういう状況になっているのか、伺いたいと思います。
昨年の岩手の山林火災の際にも、やはり地元の消防団の方々が迅速に行動し、地域住民の活動の中核となって、関係各役所等と協力して迅速な鎮火を成功させたわけであります。 現在、各自治体、地域にございます消防団制度について、現状認識と今後のあり方等につきまして、政府の見解を伺いたいと思います。
○高橋説明員 ヘリコプターは、災害情報の把握や山林火災における消火あるいは離島、山間地域からの救急搬送あるいは救助活動などに極めて有効であると考えてございまして、この消防防災ヘリコプターにつきましては、平成九年度末におきまして、全国で六十三機が配備されておる状況でございます。